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事業内容

開業・エリア・施設

ホテル

地方中核都市、地方都市の中で、ビジネスホテルが競合範囲に5軒以上あるエリアを
基本とする。現在のオーナー様より、ブランドを継続したまま借り上げる。※1

賃借契約により初期投資が抑えられ、さらにオーナー様に対し継続して賃料をお支払い出来る様に致します。
※1 ブランド契約期間により、オーナー様のご意向を尊重いたします。

旅館・リゾートホテル

出店エリアを限定いたしません。　下記、コンサルタント業務のみでのご契約も可能となります。

・サービスのレベルアップ強化、スタッフ教育の見直しを図るコンサルティング
・施設特性、立地・地域の強みを活かしたプラン作成を集客的コンサルティング
・ＧＭ・アカウンティングを請け負うマネージメントコンサルティング

事業方式

事業方式	Ⅰ.所有直営方式	Ⅱ．フランチャイズ方式	Ⅲ．運営受(委)託方式	Ⅳ．賃貸(借)方式
システム
特徴	・ホテル施設に自ら投資・所有 ⇒ 自ら人材を雇用 ⇒自らのノウハウを活用 ⇒ 経営リスクを背負って直接ホテルを経営。・ホテル専業の企業が長期事業をして非常に限られた場所で展開する場合や極めて小規模なホテル経営に多い形態。	・施設所有者グループ（施設所有者が出資する関係会社など）が経営リスクを背負って直接ホテルを運営。但し、運営に関してホテル企業のFC本部よりブランド使用権や運営技術指導を受ける。・ホテル企業にとっては少ない投資で積極的な展開が可能。	・ホテルの経営と運営を分離した形態。・施設所有者グループが運営全般をホテル企業（オペレーター）に委託する形態。但し、経営リスクは施設所有者負担。・海外ホテルチェーンをの契約に多い。	・施設所有者は施設をホテル企業に一括賃貸し、不動産賃貸収入を安定期に得る事が可能。・ホテル企業は売上に関係なく不動産賃貸料を施設所有者に支払うことになるため運営リスクを負う。
契約形態	ー	フランチャイズ契約	運営受委託契約	不動産賃貸借契約
契約条件	ー	〔ﾛｲﾔﾘﾃｨ (使用料) + 販売促進費〕総売上の3～5％程度 ※その他、加盟金、保証金あり	〔基本運営委託料〕総売上×2～5％〔出来高報酬〕GOP （粗利益）に応じた報酬併用	〔賃貸料〕 5～10千円/月坪程度（但し立地・業態により格差あり）
建物	施設保有者＝ホテル企業	施設所有者	施設所有者	施設保有者（ホテル企業による持み）
経営主体	施設保有者＝ホテル企業	施設所有者	施設所有者資本の関係会社	ホテル企業
運営主体	施設保有者＝ホテル企業	施設所有者資本の関係会社	ホテル企業	ホテル企業